東京23区の新築マンションの平均価格が1億円を超えた、というニュースがあったのは記憶に新しい。
東京はマンションバブルか、とも言われているが、高いのはマンションだけでなく土地も同じだ。
ネットでよく物件情報を見ているが、売り出しの坪単価を見ると、杉並や世田谷当たりでは土地30坪で1億円とか、坪300万円超えの物件もザラにある。
一昔前の港区や渋谷区など山手線の内側の値段が、今ではより外側のエリアの相場になってしまっている。
実際、例えばこれは東京の杉並区のある公示地価の推移だ。JR中央線の荻窪駅から徒歩7分ほどの、都内でもいい住宅地だが、この10年で505,000円/㎡→700,000円/㎡と、約1.4倍に値上がりした。
公示地価は、あくまで取引の目安として国が出しているものなので、実勢価格はこのレベルよりもっと上がっている。たぶん、同じエリアで同じような土地が売りに出されたら、今ならもっと高い値段が付くだろう。
ここまで土地価格が上がってしまった原因はいろいろあるだろうが、アベノミクス以降の異常ともいえる金融緩和と低金利政策が続いたのが大きいと思う。関連して、円安による外国人の投資需要や、団塊世代の相続税対策でのマンション需要や、そもそも東京はまだ人口が増えているというのもある。
ただ、そろそろ戸建もマンションも、普通の人が手が出せる値段ではなくなっている。特に、戸建の場合は、マンションと違って投資目的の需要はほぼないので、実際に住む人の予算との関係が大きい。実際に、都心から離れた利便性の劣る地域では、建売が売れ残ったり、値下がりし始めているという話もあるそうだ。
やはり今後大きいのは、金利の動向だと思う。住宅ローンの金利が上がっていけば、住宅地の土地価格も少しずつ修正されるのではないだろうか。金融緩和政策の変更で、固定金利はやや上昇しているが、変動金利は低いままだ。変動金利は急激には上がらないというが、将来の返済負担が大きくなれば、借入額も抑えめになり、家の購入予算も減らさざるを得ない。
個人的には、これから家づくりを検討している間に、それが1年か2年かは分からないが、地価がピークアウトして下落へと向かうことを期待している。将来のことは分からないし、そんなにうまくはいかないかもしれないが。
